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CHa-Ki 的思考回路
2015_0927:戦争法可決はだれの責任?
デモをしない国民と言われていたのに、学生をはじめ、数万人の人々が国会議事堂の周辺に集り、戦争法への講義活動を行いました。
戦争法をやるやる!というのは第一次バカいや、安倍政権で示唆していたので、今回の戦争法可決はある意味、国民の選択とも言えます。
知らなかったじゃ済まされないことで、1年も経たずに行われる来年夏の参議院選挙で、また自民党バカいや、安倍政党が圧勝する予定も国民の選択でしょう。
元々、湾岸戦争後のペルシャ湾の機雷除去のため、自衛隊を派遣できる国際平和協力法・PKO協力法ができ、その後次々に周辺事態に対する周辺事態法、防衛指針法(日米新ガイドライン法)、テロ対策特別措置法など緊急的な法律が成立し、これらまでひっくるめて、どんぶり勘定で物事を進めようとするからとんでもない「事例」が飛び出す。
しどろもどろの極致は、自民党衆議院議員の武藤貴也が「戦争に行きたくないという極端な利己的考えに基づく」と学生グループ・SEALDsを攻撃して、当然のことながら、返り討ちにあっています。
56歳の人間が言うべきでは無いかもしれないし、言うことの価値があるかどうかアヤシイのではありますが・・・
私たち日本人が、焦土から70年という歳月が経った今でも「戦争という大きな過ちを二度と繰り返してはならない」と思うのは当然ではないでしょうか?
戦争という悲劇を経験しているかどうかは問題ではないはずです。
世界からどんだけ叩かれようが、日本人は二度と戦争をしてはならないのです。
たとえ、それが、戦勝国から押し付けられた憲法であっても、それを守ってきた70年は間違っていないはずです。憲法9条は何があっても守らなくてはならないし、曲解は絶対に許してはいけないということは多くの日本人の揺るがない気持ちだと思います。
さて、ここで、2点だけ書いておきます。
1.後方支援は戦争参加ではないって?
     さて、遠く、明治へさかのぼります。
日露戦争は「日本の勝利」としているのは悲しいかな日本だけかもしれません。
戦争末期では、本土からの武器・弾薬・食料などの補給が困難になり、奇跡的にロシアが撤退しなければ完全に日本の負けが見えていたからです。
すなわち、政府が戦争ではなく「後方支援」だと言っていますが、艦船や戦闘機に補油するなどは紛れもなく「戦争行為」です。武器を使うことだけが戦争ではなく、兵士の食料を運搬することも「戦争」であり、もはや言い逃れができないのは、日露戦争の顛末を見ても明白です。
逆説ですが、武器を使うから戦争でもないはずです。これは警察官を見れば一目瞭然、抵抗する犯人に対して銃を使ったから戦争だとは誰も言わないでしょう。
これは、海外で自衛隊が護身や不可抗力で武器を使うのも同じです。安倍は、護身も日本人警護も正当防衛もできないと言っていますが、常識論として安倍の無能を物語っています。
2.何故9条を守らなければならないか?
     何故、戦争放棄しなければならないか?
国連としてではなく、1個の国として戦争に加担したとき、その国は日本も攻撃対象にします。
燃料補給などの後方支援だろうが何だろうが、戦争当事者として見ます。書くまでもない当然のことですが、一度敵国として認められてしまうと、それをくつがえすのが容易でないことは歴史が証明しています。
日本が、まがりなりにも70年、平和を保ってこれたのはこの9条のおかげです。この縛りがなければ、とっくの昔に「戦争をする国」になっていたかもしれません。焦土を思い、9条を守ったからこそ、どこの国も「戦争をしない国である日本を攻撃しない」という当たり前とも言える論理が日本の平和を守ってくれました。
戦争という何のプラスにもならないことをせずに、技術力向上などに心血を注いだから今の日本があるということを改めて思い起こすことが、今必要なのでしょう。
まとめ。
では、国際的に「日本だけ戦争をしないのは不公平だ!」と言われるとします。
そうしたら、「先の大戦で日本が得たものは憲法9条しかありません」と堂々と言えばいい。卑怯者と言われようが、何と言われようが、「日本は戦争をしないし、加担もしない!」と動じない首相を選べばいい。
「戦争法は世界中から歓迎されている」などというガセネタにだまされないこと。
戦争に加担すれば、テロの脅威にさらされます。ただでさえ、天変地異に悩まされる国土にテロが加わったら、世界有数の「安全な国」がどうなることか・・・
日本がこれまでどおり、戦争の武器を使わず、平和のために日本ができることを模索していく国に戻ることを願ってやみません。
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