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CHa-Ki 的思考回路
2016_0601:日米地位協定
突然でしたね、安倍が消費税増税を先延ばしします。延期は衆院選とセットだと思ってましたが、どうも、それどころじゃなさそうですね。先行き不透明、お先真っ暗です。
さて、昨年7月に可決された安全保障関連法案の「武力攻撃事態対処法」で集団的自衛権を行使できることになりました。これで、日本も戦争をできる国になりました。
違憲である集団的自衛権が法制化されたことで、次は憲法改正になるのでしょう。
そんな中、オバマ大統領が広島を訪問しました。
おりしも、沖縄で20歳の女性が元米兵で米軍属の容疑者が逮捕(19日)された直後でした。
国際的な見地からの法制化や、原爆問題など、多くの考慮もあるでしょうが、ここでは、日米地位協定について考えてみたいと思います。
とりあえず、外務省の本文を読んでみました。外務省は、全文を素直に読めないように、項目ごとに分けて、何がなんだか分からないようにしてしていますので、このページの一番下に、PDFから日本語の全文を抜き出したWord文書をリンクしておきます、ご参考までに。
さて、問題は、第17条第一項に
(a) 合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。
としています。
bでは日本の裁判の権利を書いていますが、「日本国の安全に関わる」など限定的です。
また、同条第9項では逮捕された時の権利が記され、第10項には、容疑者を基地内から日本側の当局に引き渡す必要がないことが記載されています。
また、日本側への引渡し対象の事件は「殺人と強姦」の2点だけです。
私の解釈が間違っているかもしれないし、とても複雑な条項なので、条文そのものを読んでいただければと思います。
以上が前フリです。
おとなり、韓国では、12種類の犯罪について、身柄の引渡しができるようになっています。
12には、強姦や誘拐、放火、強盗、薬物取引やこれらの未遂犯、飲酒運転による死亡事故なども含まれます。
日本と同じ大戦敗戦国のドイツでは、
「基地使用については、地域住民の公益や住民の安全、地域の経済的利益を重視」
「州、地方自治体の担当者は事前通知後に基地内に立ち入ることができ、緊急の場合には事前通告なしに基地内に立入可」
「ドイツ警察は任務を遂行するために基地内に立ち入る権限」
「空域演習にはドイツの国内法が適用され、実施にはドイツ当局の同意が必要で、人口密集地や病院、学校、原子力施設など公共性があり、住民に影響する場所の飛行訓練は十分考慮しなければならない」
米軍やりたい放題の日本とは大きく違うようです。今日も、蜂(F/A-18)が横浜上空を飛びまわっていましたが、米軍機は住宅街・学校・病院も関係ないし、超低空飛行だってやりたい放題!です。
もちろん、NATO軍の一員のドイツと同列で考えられないのかもしれないけど、あんまりと言えばあんまり?
では、日米地位協定を改定して、
「罪を犯した米軍の軍人・軍属も日本の法律に従って裁かれる」
としましょう。
これは、とりもなおさず、中東でPKOに従事しているときに、常識として有り得ないイスラム教独自の罪を犯した自衛隊の隊員がイスラムの掟によって、100叩きの刑になっても日本政府は何も言えないということを意味します。
国によって「罪」の重さも考え方も違うでしょう。
ただ、日本には「郷にいっては郷に従え」というならわしがあります。そして、余程のことがない限り、日本人が外国独特の法に触れることはないでしょう。
安倍が自分勝手で集団的自衛権をもってくるなら、すくなくとも、憲法改正を論じる前に日米地位協定の改正を行うべきでしょう。
増税延期などと暇なこと言ってる間にやらなければならないことをやらないと。
もう、アメリカの言いなりは終わりにしてもらわないと沖縄でまた悲劇が起きます。
日米地位協定 日本語全文 MS Office Word98文書
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