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CHa-Ki 的思考回路
2015_0909:消費税、軽減税率は誰のため?
再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の対象が外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とし、支払った消費税のうち、2%分が還付されます。
しかし、それを享受するためには。
■買い物のたびにマイナンバーカードを提示する必要がある。
■還付される金額の上限は年間4千数百円。
■パソコンやスマホでインターネットから申請して、登録した口座に振り込まれる仕組み。
ということですが・・・狂ってる・・・そんなバカな話は無いな・・・
年間4000円のために毎回、個人情報満載のマイナンバーカードを提示するか? 個人情報を抜き取られるリスクと引き換えにするにはあまりにも少額と言わざるを得ない。
少なくとも、私は(携帯電話を2回も無くしている・・・)カードを毎回持ち歩くことは絶対に無いと断言できます。
インターネットができないお年寄りの対策は取られるのだろうか。なにしろ、申請しないと還付されない・・・。
時代が時代であっても、いまだにネットを信じない方もいるでしょう。
私は、パソコンさえ信用しないで経理を全て手書き、という方も知っています。
子どもや赤ちゃんのいる家庭では、人数X4000円か?
子どもが年間20万円の食料品を買うか? こどもを使った抜け道はあるか?
「所得の低い人にやさしい処置」らしいが、所得の低い人が高級料亭に行くか?
余裕があるからこそ外食をするであろう、ということは、外食は外すべきであろう・・・。
「所得」の考え方が違うのだ。少なくとも年収3000万円以上の政治家様が考えているので、一般人とは思考回路が少々違います。
どうも、裏でドロドロしたものがうごめいているように見えて仕方ない。そもそも、なぜ、振込みをしなければならないのか?はなから減税分を税金から引いた金額を払うほうがよっぽど現実的でしょう。
振込手数料は約300億円。この金額が金融機関の純利益となります。
何が目的で誰のための軽減税率か?
金融機関と結託して政府が国民の個人情報を盗み取るためか?
面倒だからと国民が皆あきらめて、結局全部実質10%が最終目的か?
私たち一般ピーポーは、政府の汚いやり口をじっくり拝見させていただきましょうか。
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